2018-05-15 第196回国会 衆議院 環境委員会 第8号
本法案においても、包括的な気候変動対策方針を描くことができていません。 まず、本法案が緩和策を弱体化させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要があることを明示し、気候変動リスクを回避するためにとるべき緩和策についてフィードバックすることを法に位置づけるべきだと考えます。 次に、企業や自治体、市民など、各主体の気候変動影響評価のあり方についてです。
本法案においても、包括的な気候変動対策方針を描くことができていません。 まず、本法案が緩和策を弱体化させることなく、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要があることを明示し、気候変動リスクを回避するためにとるべき緩和策についてフィードバックすることを法に位置づけるべきだと考えます。 次に、企業や自治体、市民など、各主体の気候変動影響評価のあり方についてです。
これを具体化するために、昨年六月に「東京都気候変動対策方針」という方針を立てました。 この中で、大規模な事業所に対します排出量の削減義務の導入と、それを補完する排出量取引制度の導入という方針を提起したわけでございます。この方針につきまして経済界の方からもいろんな御意見をいただきましたので、意見交換会、ステークホルダーミーティングと申しますものを三回程度実施をしてまいりました。
じゃ、関連する話ですが、別の話に移しますが、先日開催された東京都気候変動対策方針に関する意見交換会、これが行われました。東京都から、この間の取組の実績を踏まえた上で、自主的取組を前提にした指導、助言では目標対策レベルの取組は十分には計画化されないと、そういう立場から自主的取組という枠組みの限界を示して、義務的削減を都は提案をいたしました。